ワクチンの輸送について

基本型接種施設から連携・サテライト型接種施設までの移送は、これまでの輸送方法と相違ありません。そのため、これまでの輸送を通じて安定した体制が整っているのであれば、追加接種に向けて輸送委託先の変更は不要だと思います。

一方で、異なる輸送需要もあります。その一つが回収業務に係る輸送です。自治体管轄の接種施設で生じた余剰ワクチンは追加接種に活用するため、都道府県庁が管轄する集団接種会場へ移送する必要があります。既に10月、都内のある自治体から回収業務を依頼いただき、都庁までの輸送を行った案件がありました。

当然、自治体職員が輸送を行うことも可能ですが、専用ボックスやアイスバッテリーなどの資材が必要な上、一度きりの輸送に資材を用意することはコスト面から難しいです。

もう一つ、自治体間のワクチン融通による輸送需要の発生の増加が予想されます。1・2回目と異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」が認められました。これにより、各接種場所での必要量の予測が複雑になり、一時的な輸送需要が増加すると考えられます。ワクチンを安定的に供給するため、自治体同士の連携も更に加速していくと予想できます。

自治体とのやり取り等を行う拠点管理者の折敷出おりしきで氏

自治体からのご要望は一括での委託

折敷出氏が担当する自治体からのご要望は、ワクチンの保管から輸送まで一括委託。ワクチン保管に係る準備からドライバーの確保まで、輸送開始時期が決まっている中で行った。

「ワクチンを保管するための設備を準備することから始めました。具体的には、ワクチンの適切な保管場所を確保するため、『ワクチン保管スペースの確保』『ディープフリーザー用電源の増設工事』『入退室管理システムの設置』『必要資材の確保』などが必要でした」と折敷出氏は振り返る。

政府のワクチン取り扱い指針に基づいて様々な準備を進めるうちに、様々な課題が浮かび上がってきたという。

「既製品のバイアルホルダーがワクチンのサイズと合わず、ワンサイズ小さい規格が必要でした。そこで、アイスバッテリーを提供いただいているアイ・ティー・イー株式会社に特注して用意しました」

開始時期が迫る中、準備に焦りも

最終的には予定通りの日程で輸送を開始できたが、開始時期が決まっている中での準備だったため、正直焦りはあったという。準備を進める中、最も大変だったことを折敷出氏に伺った。

「中でも、ワクチンの保管スペースを確保するのが大変だったと感じています。結果的に１週間で確保することができましたが、予定していた場所が２度使用不可になったりと、場所を巡っての調整に奮闘しました。場所が決まり、スペース確保のために荷物が取り出されている様子を見て、ようやくホッとしました」

針やシリンジの小分け作業が予想以上に大変な業務

2021年３月に自治体の要望を受け、実に３ヶ月の期間を経て輸送が開始した。折敷出氏は開始当初、予想以上に大変な業務があったと語る。

「輸送が始まって実感しましたが、針やシリンジなどの小分け作業が予想以上に労力のかかる業務でした。特に初めは５回接種可能なシリンジと６回接種可能なシリンジが混在しており、その分工数が増えていました。

また、ロットナンバーによって、針・シリンジ類の種類が異なるため、正確な作業が必要でした。そこで、専任の現場管理者を立て、小分け作業に対応する時間を分配し対応することにしました。」

安定した運営のために重要なのは逐一の共有

「自治体の方とはもちろんのこと、ドライバーの方とのコミュニケーションも重要です。」

安定した運営のために注意していることは、「逐一の共有」だと語る。緊急輸送を中心としたエクスプレス事業部に属する折敷出氏は、日常的に行っているドライバーとのコミュニケーションにおいて、業務特性が活きたという。緊急を要する輸送では小さなミスが遅延に繋がるため、日頃からのコミュニケーションが欠かせない。

「集団接種会場での接種が始まる頃、自治体担当者と輸送に同行し、受け入れ先の状況や受け渡し方法、注意点などを確認し、ドライバーに共有しました。一方で、個人接種が始まった際は納品先数が多く、全てに立ち会うことが出来ませんので、ドライバーからフィードバックをもらい注意点を共有いただきました。納品先ごとに異なるルールは自治体の方にも逐一報告しています。自治体、管理者、ドライバーが同じ情報を持つことで、安定的な運営に繋がると考えています。」