配送業務を外注するメリットとは？自社配送との違いや委託できる業務を解説

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配送担当者の採用難や車両維持費の負担、営業社員や製造スタッフによる配送兼務などをきっかけに、配送業務の外注を検討する企業もあります。

一方で、「自社配送を続けたほうがよいのか」「配送業務を外注すると何が変わるのか」「本当にコストや負担を見直せるのか」と判断に迷う担当者も多いのではないでしょうか。

配送業務の外注にはさまざまなメリットがありますが、すべての企業に適しているとは限りません。配送内容や配送量、社内の運用体制によっては、自社配送を継続したほうがよい場合もあります。

また、配送業務をすべて外部へ任せるだけでなく、曜日や時間帯、特定のルートなど、必要な部分だけを委託する方法もあります。

この記事では、配送業務を外注するメリットと注意点、自社配送との違い、外注できる業務、外注を検討しやすい企業について解説します。

配送業務を外注するとは？

配送業務の外注とは、自社で行っている配送業務の全部、または一部を配送会社へ委託することです。

「外注」と聞くと「配送のすべてを任せること」をイメージする方も多いかもしれません。しかし実際には、自社配送を残しながら「毎日の午前便だけ」「1ルートだけ」といった一部のみを委託することも可能です。

自社配送では、ドライバーの採用・教育や車両管理、配車調整などを自社で行う必要がありますが、外注を活用することでこれらの管理負担を部分的に切り離すことができます。

例えば、次のような活用方法があります。

このように、自社の人員や車両の状況に合わせて、無理のない範囲から柔軟に切り出すことができます。 

自社配送と配送業務を外注する場合の違い

自社配送と配送業務の外注には、それぞれ特徴があります。どちらが適しているかは、配送量や社内体制、求める運用方法によって異なります。まずは両者の違いを比較してみましょう。

自社配送は、自社独自の運用ルールを反映しやすく、配送現場を直接管理できる点が特徴です。一方で、配送担当者の採用や教育、車両の整備、配車調整、欠勤時の対応まで自社で担う必要があります。

配送業務を外注すると、こうした管理負担を軽減しやすくなります。ただし、配送先ごとの納品方法や時間指定、荷物の取り扱いルールなどを委託先へ正確に共有しなければ、期待した品質を維持できない可能性があります。

どちらか一方が必ず優れているわけではありません。現在の配送量、人員体制、車両の稼働状況、配送が本業へ与えている影響などを整理したうえで判断することが大切です。

配送業務を外注する5つのメリット

配送業務を外注することで、配送そのものだけでなく、人材確保や車両管理など、社内のさまざまな負担を軽減できる可能性があります。ここでは、代表的なメリットを5つ紹介します。

1．ドライバーの採用・教育負担を軽減できる

自社配送を続けるには、配送担当者を確保しなければなりません。

採用活動では、求人の掲載、応募者への対応、面接、入社手続きなどの業務が発生します。採用後も、配送ルートや納品ルール、荷物の取り扱い方法を教育する必要があります。

配送業務を外注すれば、委託する範囲については、自社でドライバーを採用・教育する負担を軽減できます。

また、配送担当者が退職した場合に、急いで代わりの人材を募集する必要がなくなる点もメリットです。

2．車両の保有・管理負担を軽減できる

自社配送では、配送車両の購入費やリース料だけでなく、日常的な維持・管理費も発生します。

主な費用や業務には、次のようなものがあります。

配送業務を外注すると、委託する配送に使用する車両を自社で保有・管理する必要がなくなるため、車両に関する固定費や管理工数を見直しやすくなります。

ただし、自社配送を一部残す場合は、必要な車両台数や稼働率も含めて検討する必要があります。

3．配送量の変動に対応しやすくなる

配送量は、曜日や季節、繁忙期によって変動することがあります。

繁忙期の最大配送量に合わせて人員や車両を用意すると、通常期には余剰が生じる可能性があります。反対に、通常期に合わせた体制では、繁忙期に配送が追いつかなくなることもあります。

配送業務を外注すれば、繁忙期だけ依頼する、特定曜日だけ委託する、配送量の多いルートだけ外部へ任せるといった調整がしやすくなります。

配送量の波に合わせて委託範囲を設定できれば、常に同じ人員や車両を抱える必要がなくなります。

4．社員が本来の業務に集中しやすくなる

営業社員、製造スタッフ、技術者などが配送を兼務している企業もあります。

配送そのものにかかる時間だけでなく、荷物の準備、積み込み、移動、納品、帰社まで含めると、社員の業務時間の多くを配送が占めることがあります。

営業社員が配送を担当していれば、顧客への提案や訪問に使える時間が減ります。製造スタッフが配送を兼務していれば、製造工程や出荷準備に影響が出る可能性があります。

配送業務を外注することで、社員が本来担当すべき業務へ集中しやすい体制をつくれます。

5．必要な配送だけを委託できる

配送業務の外注は、全面委託だけではありません。

例えば、毎日の配送のうち午前便だけを委託する、複数ルートのうち負担の大きい1ルートだけを任せる、繁忙期だけ追加の配送体制を確保するといった使い方もできます。

自社配送に強みがある部分は残しながら、人員や車両の負担が大きい部分だけを外部へ任せることも可能です。

現在の運用を一度に大きく変更するのではなく、一部委託から始めて、運用状況を確認しながら委託範囲を広げる方法もあります。

配送業務を外注する際の注意点

配送業務の外注には多くのメリットがありますが、導入前に確認しておきたいポイントもあります。委託後のトラブルを防ぐためにも、事前に押さえておきたい注意点を見ていきましょう。

納品ルールや配送条件を共有する

配送先ごとに、納品時間、搬入口、指定場所、鍵の取り扱い、受領方法などが異なる場合があります。

こうした情報が委託先へ正しく伝わっていないと、納品遅延や受け渡しミス、配送先からの問い合わせにつながる可能性があります。

配送を外注する際は、次のような内容を整理して共有することが重要です。

必要に応じてマニュアルや配送先一覧を作成しておくと、引継ぎがしやすくなります。

委託先の対応範囲を確認する

配送会社ごとに、対応可能な車両、エリア、時間帯、荷物、付帯業務は異なります。

配送だけを依頼したいのか、ピッキングや仕分け、検品、回収まで任せたいのかを整理したうえで、委託先の対応範囲を確認しましょう。

また、毎日同じ担当者に依頼したい場合や、服装、車両、納品方法などに指定がある場合も、事前に相談する必要があります。

コストだけで判断しない

配送業務を外注すれば、必ずコストが下がるわけではありません。

配送距離や件数、頻度、拘束時間、必要な車両、付帯業務の内容によっては、自社配送を続けたほうが適している場合もあります。

一方、自社配送のコストを比較するときは、車両費や燃料費だけでなく、次のような費用や負担も考慮する必要があります。

• 配送担当者の人件費
• 社会保険料
• 採用費
• 教育・引継ぎの工数
• 車両の購入費やリース料
• 保険料
• 駐車場代
• 車検・整備費
• 配車やシフトの管理工数
• 欠勤時の代替対応
• 他の社員が配送を兼務することによる本来業務への影響

外注料金と燃料費だけを比較するのではなく、現在の配送体制にかかっている費用と業務負担を全体で整理することが重要です。

配送業務の外注が向いている企業

配送業務の外注は、すべての企業に適しているわけではありません。一方で、現在の配送体制に課題を感じている企業では、有効な選択肢となる場合があります。どのような企業が外注を検討しやすいのかを紹介します。

営業社員や製造スタッフが配送を兼務している企業

配送が本来業務ではない社員に割り当てられている場合、外注を検討する余地があります。

特に、配送によって営業活動や製造、技術対応の時間が減っている場合は、配送を切り離すことで、本来業務へ時間を戻せる可能性があります。

ドライバーの採用・定着に課題がある企業

求人を出しても応募が集まらない、採用しても短期間で退職してしまう、欠員のたびに教育や引継ぎが発生するといった課題がある企業にも、配送業務の外注が向いています。

自社で人員を抱えることが難しい場合は、継続的な配送を委託する方法を検討できます。

繁忙期だけ配送量が増える企業

繁忙期と通常期の配送量に大きな差がある場合は、繁忙期だけ配送会社を活用する方法があります。

一時的な配送増加のために、年間を通して人員や車両を保有する必要がなくなります。

特定の時間帯や曜日だけ配送がある企業

午前中だけ配送がある、週に数日だけ納品があるといった場合も、必要な時間帯や曜日に限定して委託できます。

一部委託であれば、自社配送を残しながら、運用上の負担が大きい部分だけを見直せます。

配送体制全体を見直したい企業

自社配送の費用や管理負担が把握できていない場合は、まず現在の配送体制を整理することが必要です。

そのうえで、自社配送を継続する、一部だけ委託する、配送業務全体を委託するといった選択肢を比較します。

外注ありきで考えるのではなく、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

ロジクエストなら必要な配送だけ委託できます

配送業務の外注は、すべての配送を委託する必要はありません。ロジクエストでは、自社配送を活かしながら、負担の大きい部分だけを委託するなど、お客様の運用に合わせた柔軟な配送体制をご提案しています。

例えば、次のような利用方法があります。

• 毎日の定期配送
• 曜日指定配送
• 午前便のみ、午後便のみ
• 複数ルートのうち1ルートだけ
• 繁忙期だけ
• 配送と回収の組み合わせ

自社配送を残しながら一部だけ委託する方法も、配送業務をまとめて任せる方法も選べます。

また、配送だけでなく、次のような付帯業務にも対応しています。

• ピッキング
• 検品
• 配送先ごとの仕分け
• 積み込み
• 指定場所への納品
• オリコンや空箱の回収

配送内容や運用方法は、企業によって異なります。現在の人員体制、配送ルート、配送時間、付帯業務などを確認したうえで、必要な委託範囲をご提案します。

まとめ

配送業務を外注することで、ドライバーの採用・教育、車両管理、配車調整などの負担を軽減しやすくなります。

また、営業社員や製造スタッフが配送を兼務している場合は、配送を外部へ任せることで、本来の業務に集中しやすい体制を整えられます。

ただし、配送業務を外注すれば、必ずコストが下がるわけではありません。配送件数や距離、頻度、車両の稼働状況、社内の管理工数まで含めて比較する必要があります。

配送体制は、自社配送か全面委託かの二択ではありません。午前便だけ、特定曜日だけ、1ルートだけ、繁忙期だけといった一部委託も可能です。

自社配送、一部委託、全面委託の特徴を比較し、自社の配送内容と社内体制に合った方法を検討することが大切です。